厚生労働省は新型インフルエンザの対応にてんてこ舞いのようです。 ITを活用した新しい安全衛生管理手法のすすめ方について 2007年問題対策のひとつです。 第１回 国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会資料 国民健康保険事業年報・月報…

【法改正】 障害者雇用対策基本方針の策定について 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について リーフレットがPDFファイルにて閲覧できます。 自殺予防対策 【雇用対策】 地域雇用創造推進事…

【法改正】 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について 改正内容は下記のとおりです。義務付けや過料の創設などかなり強化されてきたなぁという感があります。 今後新たにお子様…

【雇用対策関連】 ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について 地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる…

【労働保険申告書作成】 年度更新申告書を提出する前に、ご確認ください。 平成２１年度の労働保険の年度更新手続等について 労働保険の年度更新手続等は６月１日〜７月１０日までに行うことになっています。 労働保険の年度更新とは 年度更新よくある質問 …

皆様、確定申告には間に合いましたか？ 3月は「さっ」さと行く･･･ 【保険料率改定のお知らせ】 労災保険率が改定されます 年度更新の際は平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率…

【雇用対策関連】 次世代育成支援対策推進法の改正について（一般事業主行動計画関係） 「行動計画表」の公表・周知が３０１人以上の企業は平成21年4月1日から義務化されます。 ※平成23年4月1日以降は101人以上300人以下企業も、策定・届出・公表・周知が義…

【労働情勢】 １月月例労働経済報告 「急速に悪化」ばかりで嫌になります。 １月労働経済指標 相当数の離職者発生の場合の届出等（再就職援助計画、大量雇用変動の届出等） 「再就職援助計画」と「大量雇用変動の届出」様式が平成21年２月１日より改正されま…

今更ですが、あけましておめでとうございます。 更新期間に空きがかなりでてきている当ブログですが、懲りずに続けていきます。 今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。【労働法規関連】 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書及び労働政策審議会…

やはり雇用問題対策のトピックスが目立ちます。厳しい経済情勢下での労務管理のポイント 現在社会問題となっている労働条件の引き下げや解雇を行う際に、守らなくてはならない法令（労働基準法・労働契約法など）の概要や、関連する裁判例がとりまとめられて…

＜法改正関連＞ 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令について 日雇派遣労働者の方へ（雇用保険に加入していますか） 次世代育成支援対策推進法が改正されます！ 改正概要は下記のとおりです。努力義務が「義務」になりました。 1．行動計画の公表及…

「労働時間相談ダイヤル」（無料）を実施します 厚生労働省では、長時間労働、賃金不払残業など労働時間の問題に関して、以下のとおり、フリーダイヤルによる電話相談を受け付けますので、どうぞご活用ください。 日時：１１月２２日（土）９時〜１７時 電話…

トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント 長距離運転手の常時化した超過勤務が原因の事故や、過労死される方が続発する等深刻な社会問題になっているこ…

１０月は労働保険適用促進月間です(東京労働局) いわゆる「2009年問題」への対応について(厚生労働省) 「2009年問題」というのは、物の製造業務に係る労働者派遣の最長派遣可能期間である3年（平成19年3月1日より可能）が2009年（平成21年）に満了する時期で…

平成２０年１０月から地方厚生(支)局の組織が変わります！ 社労士関連業務も移管されますので要注意です。 平成20年9月月例労働経済報告 やはり景気と連動していますので、悪い意味での減少値が目立ちます。 第83回労働政策審議会雇用均等分科会資料 議題は…

「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案」について ページにリンクされている別添３，４が改正案になります。下記の項目が行われる模様。 ・特定化学物質の追加 ・特殊健康診断及び健康管理手帳の交付対象者の見直し 労働経済動向調査（平成20年８…

職業紹介事業パンフレット −許可・更新等マニュアル− 有料・無料職業紹介事業の許可説明と、年齢制限を行う求人の申込みへの対応についての説明が更新されました。 毎月勤労統計調査 平成２０年７月分結果確報 第１２０回労働政策審議会職業安定分科会労働力…

年金記録問題への対応策の進捗状況 平成２０年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について 賃金構造基本統計調査結果・公表予定

派遣労働者：労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省(毎日.jp) 派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査(YOMIURI ONLINE) 規制緩和の影響は労災にも出ていました。下記に紹介する派遣禁止業務への違法派遣や、労災隠しのニュースが毎日のよ…

「若者自立塾創出推進事業」の実施について(厚生労働省) 毎月勤労統計調査 平成２０年６月分結果確報(厚生労働省)

グッドウィル、事業を廃止 法人としては当面継続(NIKKEI NET) 合唱団員は労働者でない 契約更新拒否で東京地裁(47News) 「ゆとりの格差」が拡大 団塊世代退職者と正社員で(47News) 現金給与、６カ月ぶり減 ボーナス減少響く 毎月勤労統計(NIKKEI NET)

正規雇用者比率全国１位／富山(YOMIURI ONLINE) 「事務職OL」を選んだアラサー女性 本音は「営業はイヤ」「定年まで勤めたい」(NBonline) モデル企業１０社の経営トップが「トップ宣言」〜仕事と生活の調和推進プロジェクト始動〜《PDF》(厚生労働省)

年金給付の認定に８倍の差 申し立ての地域差と総務省(47NEWS) 中央第三者委の梶谷剛委員長は「申し立て内容に地域特性があるためで、地方第三者委の判断に大きなばらつきはない」と指摘している。 確かに地域によって若干異なるのはわかりますが、8倍も出る…

個人営農者に労災保険／兵庫(YOMIURI ONLINE) 個人農営者の方用の労災組織は必ず設置されているだろうという勝手な思い込みがありましたのでこのニュースは意外でした。 「職場におけるメンタルヘルス」アンケート結果(cybozu.net) 『従業員の約9割が、仕事…

５月の現金給与0.2％増 毎月勤労統計、伸びは鈍化(NIKKEI NET) 5月の毎月勤労統計調査 現金給与総額(＝すべての給与を合わせた1人あたり平均額)は27万5815円と前年同月比0.2％増。 所定内給与(＝基本給)は24万9519円と0.3％増。 所定外労働時間(＝残業)は10.…

出生率１・３４、２年連続上昇…３０代後半の出産増える(YOMIURI ONLINE) 少子化：止まらない 対策は時間との勝負(毎日.jp) 少子化対策に協力したいのですが、協力してくれる相方が404ERROR･･･('A`)

4月の現金給与、0.6％増、4カ月連続の伸び、フルタイム労働者が増加(nikkeiBPnet)

４月の完全失業率4.0％、２カ月ぶり悪化(NIKKEI NET) 社労士試験の勉強メモ。 完全失業率は景気に遅れて変動する 有効求人倍率は景気の動向にほぼ一致した動きをする 有効求人倍率は景気よりも先行的な動きをする 労働力調査（速報）平成20年4月分結果の概要…

うつ病・うつ状態の可能性があるのは、約8人に1人 失業の不安を感じることが多いのは「健康でない人」(Business Media 誠) どちらも気になる統計としてピックアップしました。人間なにより健康第一です。