気になる<厚生労働省トピックス>と読み物

【雇用対策関連】
次世代育成支援対策推進法の改正について(一般事業主行動計画関係)
「行動計画表」の公表・周知が301人以上の企業は平成21年4月1日から義務化されます。
平成23年4月1日以降は101人以上300人以下企業も、策定・届出・公表・周知が義務化されます。(それ以前は努力義務)
離職者訓練の拡充
定員拡充および介護分野とIT関連の職業訓練に習得技術の上級者用的な内容が追加されるようです。
ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充(キャリア形成促進助成金の拡充)
こちらも職業訓練拡充のひとつですね。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
「PDF」または「Microsoft Word」の2種類のダウンロードが可能です。

【検討会・研究会資料】
第7回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会資料
第58回労働政策審議会職業安定分科会資料
議題「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について」の資料です。
第21回労働政策審議会議事資料
現状の雇用対策が中心の資料となっています。

【労働関連統計】
毎月勤労統計調査 平成20年分結果確報
労災保険事業月報(平成20年11月)

【健康保険】
特定健診・保健指導の受診券・利用券のみかた(PDF)
先日人間ドッグで検査をしてもらうと医者から「コレステロール値が高いと出ていますが、これは特定検診で数値が厳しくなったからです。その制度前なら正常値の範囲ですから気にしすぎないようにしてください。」と言われました。まだ特定検診制度適用前ですし不思議な制度だなぁ・・・と改めて実感しました。
全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意ください (協会けんぽ)
こうした詐欺をする人はどうしてその知識を正当に使えないのでしょうか。

【読み物】
第57回「1つの労働判例をどこまで普遍化できるか」(NIKKEI BizPlus)
第10回「人事労務関連紛争のコスト」(NIKKEI BizPlus)
増加傾向にあるといわれる「個別労働紛争」について弁護士の方の見解です。