気になる＜厚生労働省トピックス＞
【海外関連】
社会保障協定の概要
海外で働く人や、国内で雇用されている外国人の方の年金の取扱いをどうしているか？という概要資料です。各国ではどのように日本の年金制度を扱うかという知識があることで、将来未払い問題等をすることも防ぐことが可能となります。いつか海外で働きたいな〜という人は確認しておいてください。
外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について
（１）平成20年10月末現在、外国人労働者を雇用しているとして届出のあった事業所は76,811か所であり、外国人労働者数は486,398人であった。
現在統計を取ったら減少しているのでしょうね・・・
【労働災害関連】
職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会（第１回）資料
資料２「精神障害等に係る労災補償状況」の数値と上昇傾向だけでも見ておくと参考になります。
労働災害発生状況
【雇用保険関連】
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
「参考１」に4月1日より施工される雇用保険の改正内容が記載されています。
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
「中小企業緊急雇用安定助成金」の案内がされているページです。
雇用促進住宅の最大限活用について
活用方法がフローチャートで説明されています。ここまで支援が必要な深刻状況なのかと思いました。
毎月勤労統計調査 平成２０年１１月分結果確報
【男女雇用均等法関連】
男女均等な採用選考ルール（リーフレット）
男女雇用機会均等法のあらまし（リーフレット）
気になる＜厚生労働省トピックス＞とリンク先
今更ですが、あけましておめでとうございます。
更新期間に空きがかなりでてきている当ブログですが、懲りずに続けていきます。
今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。
【労働法規関連】
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書及び労働政策審議会に対する「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について
職場でのトラブル解決の援助を求める方へ
調停申請書（Word）のダウンロードができるようになっています。
平成２１年度から年度更新の申告・納付時期が変わります
労働保険料の年度更新の申告・納付時期が下記のように変更になります。
平成20年度まで 4/1〜5/20 → 平成21年度から ６／１〜７／１０
※労働保険料の算定方法は変更されません。
※年度更新の申請書は平成21年度から５月末に送付される予定です。
【その他法令】
子育て応援特別手当
労働政策審議会建議−仕事と家庭の両立支援対策の充実について−
【統計】
12月月例労働経済報告
12月労働経済指標
【気になるサイト】
過労死民事訴訟 被災者側勝訴判例データベース（大阪過労死問題連絡会）
気になる＜厚生労働省トピックス＞
雇用対策に関するトピックスが目立ちます。
ニュースでも度々報道されていますが、改めてこうした数字で見ると異常事態ということがわかります。
＜雇用対策関連＞
雇用調整助成金等の利用状況について
愛知県の飛びぬけ方は「異常」のひとことです。
毎月勤労統計調査地方調査 平成２０年７月分結果概要
毎月勤労統計調査 平成２０年１１月分結果速報
平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
非正規労働者の雇止め等の状況について（１２月報告）
採用内定取消し件数（平成20年12月19日現在）
派遣労働者が３８４万人に増加〜労働者派遣事業の平成１９年度事業報告の集計結果について〜
採用内定取り消しについては、採用先である企業に批判がいくのはわかるのですが、どうして派遣労働者が雇い止めされて「派遣先」ではなく「派遣元」に批判がいかないのか私は不思議です。
「元」と「先」がグループ会社という関係での派遣形態ならまだ納得できるのですが･･･
緊急雇用対策 事業主の方へ
緊急雇用対策 仕事をなくした方・お探しの方へ
一般職業紹介状況（平成20年11月分）について
現状を把握するのに、とてもわかりやすいグラフ表示がありますのでそれだけでも是非ご覧ください。
コース別雇用管理制度の実施・指導等状況
＜労働法の改正関連＞
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
再来年の話ですが、下記の改正が行われるためそれを想定した対策が今後必要となります。
１．時間外労働の割増賃金率の引き上げ
・１ヶ月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げられます
・中小企業については、当分の間、運用が猶予されます
２．割増賃金の支払いに代えた有給の休暇の仕組みが導入されます
・事業場で労使協定を締結すれば、１ヶ月に６０時間を越える時間外労働を行った労働者に対して、法改正による引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与することができます。
・労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払いは必要です。
３．割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます
・限度時間（１ヶ月４５時間）を超える時間外労働を行う場合･･･２５％を超える率
・企業規模にかかわらず、適用されます。
４．年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります
・事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
改正内容の詳細については、リンク先にてご確認ください。
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
船員保険がH22年1月から統合されるため、新たに設定された「船舶所有者の事業」に係る方の労災保険率が1000分の50に設定されます。
労働安全衛生法関係免許を申請される皆様へ
以前にも紹介しましたが、再度のお知らせです。
平成２０年１２月１日から、免許の申請書を所定の封筒を使用して「東京労働局免許証発行センター」に郵送する方法に、また免許証が「プラスチック・カード」タイプへ変更されました。
気になる＜厚生労働省トピックス＞
やはり雇用問題対策のトピックスが目立ちます。
厳しい経済情勢下での労務管理のポイント
現在社会問題となっている労働条件の引き下げや解雇を行う際に、守らなくてはならない法令（労働基準法・労働契約法など）の概要や、関連する裁判例がとりまとめられているパンフレットです。
ハローワークにおける住宅確保のための相談状況等について
12/15から開始されました相談支援の状況速報です。愛知県や広島県の相談人数の多さは話題の自動車業界関連によるものでしょうね・・・
YES−プログラム （若年者就職基礎能力支援事業＝Youth Employability Support Program)
折角能力をつけても受け入れ先がなくてはどうしようもありませんので、アフターフォローにも是非力を入れて入れてほしいです。
労災の通院費の支給対象が変更になりました。この機会にぜひ確認してください！
労災の治療するために通院する場合で、一定の条件に当てはまる場合には請求により「通院費」が労災保険から支給されますので、内容を一度ご確認ください。
平成20年労働災害発生状況（12月分速報）
ハローワーク関連業務の平成20年度目標設定について
今回から下記の目標が新設されました。
・求人充足率
・都道府県労働局設定項目
・正社員求人割合
・マザーズハローワーク事業の目標
・生活保護受給者等就労支援事業の就職率
第６回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会資料
受け入れ先の保育所が突然閉鎖されてしまうというできごとには衝撃を受けました。それは検討会でも同じだったようで、当然対策案に追加されています。
特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集
「特定保健指導について」の項目が更新されました。
気になる＜厚生労働省トピックス＞＋α
労働者派遣契約の中途解除等への対応について
派遣労働者の方もどのような処置がとられるのか知っておくことで、事後のトラブルをさけることができることもあります。使用者も労働者の方もご確認下さい。
第３４回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
議題が「労災保険率の改定方針等について」のため、労災保険率の設定に関する資料が多数あがっていますので、社労士受験生の方は是非参考にしてください。
おすすめは『労災保険率算定のフローチャート』、なかなかわかりやすく図で説明されています。
新規学校卒業者の採用内定取り消しへの対応について
11月末時点での統計等があがっていますが、製造業より不動産業が取り消し人数多いことには驚きました。
離職によりお住まいにお困りの方へ
ハローワークにおいて、社員寮等の退去を余儀なくされた方々への住宅確保のための相談支援を開始します
賛否両論あがっている住宅措置ですが、これ以上に重要なのはその人たちへの仕事紹介です。下記のような地域協力が必須になってくるでしょうね。
第90回労働政策審議会雇用均等分科会資料
議題は「育児・介護休業制度の見直しについて」です。
現在の雇用情勢を考慮すると、育児や介護を行っている方々の勤務状況について今までと同じように考えてはついていけないような気がします。
平成21年1月より健康保険の制度が一部変更になります。（協会けんぽ）
変更点は下記のことになります。かなり大きな改正なので来年1月は要注意です。
１．出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給額が変わります。（平成21年1月から）
産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、３８万円となります。
２．75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例が創設されます。（平成21年1月から）
７５歳になり長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者となった場合、７５歳の誕生月においては、誕生日前の医療費と誕生日後の医療費について、健康保険制度と長寿医療制度でそれぞれ自己負担限度額が、個人単位で両制度のいずれも本来額の２分の１の額が適用されることになります。
３．現役並み所得者に係る判定基準が変更されます。（平成21年1月から）
70〜74歳の方については、被扶養者が長寿医療制度の被保険者となることに伴い、収入が変わらないにもかかわらず、現役並み所得者と判定される場合（一部負担金が３割負担になる）がありましたが、平成２１年１月からは、この判定基準が変更され、被扶養者であった方との年収の合計が520万円未満の場合は、申請により１割負担となります。
４．70から74歳の一部負担金の見直しが凍結されます。（平成21年4月から）
７０〜７４歳の方の一部負担金について、1年間のみ１割に据え置きとしましたが、引き続き平成２２年３月まで、同様の凍結措置を行います。
中小企業労働時間適正化促進助成金の終了について（東京労働局）
新規申請の締め切りは平成21年１月９日（金）とありますが、国との予算措置の関係から締め切りが前倒しされる可能性もあるということですので、助成金を希望される方は年内に申請手続きすることをおすすめします。
気になる＜厚生労働省トピックス＞
今後の「私のしごと館」のあり方について
毎年12億円も赤字を出すならその分を解雇などで失業された方たちへの対策費にして欲しいと思うのが一般人の今の心理ではないでしょうか。そんな世間の中でもこんな討議しかできない政治家って一体･･･
離職・解雇に当たってのハローワークへの届出等のお願い
事前に「大量雇用変動の届出」（1ヶ月以内に30人以上の離職者が発生する場合）の届出が必要なことや労働者派遣契約を途中解除する場合の責務など現在ニュース等で取り上げられている労働問題に関連する項目の説明がされています。
【ハローワークへの届出や通知が必要な場合】
・ 一定期間内に相当数の離職者が発生する場合
・ 新規学卒者の採用内定取り消し等を行う場合
・ 高年齢者等が解雇等により離職する場合
・ 障害者を解雇する場合
・ 雇用する外国人が離職する場合
また、雇用安定に対する助成金が拡充されたことも紹介されていますので一度目を通してください。
日雇派遣労働者の方へ 〜日雇労働求職者給付金について〜
日雇労働者として雇用保険の手続きができるのは特定のハローワークのみです。ご注意を。
新規学卒者の採用内定取消しへの対応について
「若者向け」ということからかこのページだけタイトルなどテキストが色付なのがwww
キャリア・コンサルティング機能付き携帯電話向けポータルサイトの名称募集について
平成21年１月８日締め切りでメールで受付しています。
「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」
「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」調査結果概要について
平成２０年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況
労働災害発生状況
気になる＜厚生労働省トピックス＞
＜法改正関連＞
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令について
日雇派遣労働者の方へ（雇用保険に加入していますか）
次世代育成支援対策推進法が改正されます！
改正概要は下記のとおりです。努力義務が「義務」になりました。
1．行動計画の公表及び従業員への周知の義務化／（平成21年4月1日施行）
2．行動計画の届出義務企業の拡大（従業員101人以上企業へ）／（平成23年4月1日施行）
＜ガイドライン＞
現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について
新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について
派遣労働者、期間工等の非正規労働者等への支援等について
有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて〜有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン〜
現時点では、「事業主向け」のガイドラインのみがアップされています。（後日「労働者向け」も発表とのこと）
派遣元事業主の方へ（一般被保険者である派遣労働者の雇用保険被保険者資格の喪失について）
派遣労働者については、被保険者資格を喪失した事実が明らかとなった場合には、雇用期間満了後1月を経過を待つことなく、当該事実が明らかとなった時点において被保険者資格を喪失することになります。
（例）
１．労働者が以後同一派遣元における派遣就業を希望しない場合
２．事業主が以後派遣就業を指示しない意向がある場合
・・・ など
雇用保険の基本手当の離職理由による給付制限は例１は「自己都合」、２は「解雇」扱いになるのでしょうか？
＜お知らせ＞
「平成２０年労働災害動向調査」にご協力ください
H20からの調査変更点は下記の通りです。
１．平成１９年調査までの甲調査、乙調査の種別は廃止し、総合工事業を除く産業については事業所調査として統合しました。
２．事業所調査の調査産業に医療，福祉が加わりました。
３．各都道府県労働局及び労働基準監督署は経由しないことになりました。
「短時間正社員制度導入支援ナビ」がオープンしました！！ー「短時間正社員制度」の導入を応援しますー
日雇派遣労働者の方へ（雇用保険に加入していますか）
職業能力開発情報 〜 一人一人の職業能力の開発及び向上のために 〜
賞与支払届を例とした利用マニュアル〜電子証明書の取得から申請まで〜
アンケートも実施中です。利用中の方は是非参加してみてください。
電子申請に関するアンケート調査について
期間：平成20年12月5日（金）〜平成21年1月31日（土）
＜統計・結果報告＞
11月月例労働経済報告
１１月労働経済指標
年金積立金の運用結果
確定拠出年金の施行状況について
企業型年金の運用実態について
