気になる＜厚生労働省トピックス＞
雇用対策に関するトピックスが目立ちます。
ニュースでも度々報道されていますが、改めてこうした数字で見ると異常事態ということがわかります。
＜雇用対策関連＞
雇用調整助成金等の利用状況について
愛知県の飛びぬけ方は「異常」のひとことです。
毎月勤労統計調査地方調査 平成２０年７月分結果概要
毎月勤労統計調査 平成２０年１１月分結果速報
平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
非正規労働者の雇止め等の状況について（１２月報告）
採用内定取消し件数（平成20年12月19日現在）
派遣労働者が３８４万人に増加〜労働者派遣事業の平成１９年度事業報告の集計結果について〜
採用内定取り消しについては、採用先である企業に批判がいくのはわかるのですが、どうして派遣労働者が雇い止めされて「派遣先」ではなく「派遣元」に批判がいかないのか私は不思議です。
「元」と「先」がグループ会社という関係での派遣形態ならまだ納得できるのですが･･･
緊急雇用対策 事業主の方へ
緊急雇用対策 仕事をなくした方・お探しの方へ
一般職業紹介状況（平成20年11月分）について
現状を把握するのに、とてもわかりやすいグラフ表示がありますのでそれだけでも是非ご覧ください。
コース別雇用管理制度の実施・指導等状況
＜労働法の改正関連＞
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
再来年の話ですが、下記の改正が行われるためそれを想定した対策が今後必要となります。
１．時間外労働の割増賃金率の引き上げ
・１ヶ月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げられます
・中小企業については、当分の間、運用が猶予されます
２．割増賃金の支払いに代えた有給の休暇の仕組みが導入されます
・事業場で労使協定を締結すれば、１ヶ月に６０時間を越える時間外労働を行った労働者に対して、法改正による引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与することができます。
・労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払いは必要です。
３．割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます
・限度時間（１ヶ月４５時間）を超える時間外労働を行う場合･･･２５％を超える率
・企業規模にかかわらず、適用されます。
４．年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります
・事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
改正内容の詳細については、リンク先にてご確認ください。
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
船員保険がH22年1月から統合されるため、新たに設定された「船舶所有者の事業」に係る方の労災保険率が1000分の50に設定されます。
労働安全衛生法関係免許を申請される皆様へ
以前にも紹介しましたが、再度のお知らせです。
平成２０年１２月１日から、免許の申請書を所定の封筒を使用して「東京労働局免許証発行センター」に郵送する方法に、また免許証が「プラスチック・カード」タイプへ変更されました。
