2009-03-27

気になる＜厚生労働省トピックス＞

労働保険雇用統計

【労働保険申告書作成】
年度更新申告書を提出する前に、ご確認ください。
平成２１年度の労働保険の年度更新手続等について
労働保険の年度更新手続等は６月１日〜７月１０日までに行うことになっています。
労働保険の年度更新とは
 年度更新よくある質問
 有期事業の一括ができる都道府県労働局の管轄区域
 申告書等作成のチェックポイント（労働保険制度）
労働保険関係各種様式
 労働保険関係用語集
 労働保険事務組合とは

雇用安定・創出の実現に向けた5つの取組み
１．雇用維持の一層の推進
２．職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティネットの拡充・強化
３．就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保、長期失業者等の就職の実現
４．雇用創出の実現
５．政労使合意の周知徹底等

雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
 現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて
 現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について
 「YES-プログラム」（若年者就職基礎能力支援事業）の対象講座（254講座）・試験（29試験）を新たに認定

ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加しました。
「スーパーマーケット業」
「自動車製造業（組立）」
モデル評価シート・モデルカリキュラム　一覧表

【法改正関連】
要介護認定方法の見直しに係るパンフレット
次4月から、介護保険の要介護認定の調査方法が変更されます。
労働安全衛生規則（足場等関係）が改正されました
 安全衛生委員会を設置しましょう
 電子申請における被保険者の電子署名の省略について
「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第３号被保険者関係届」について、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者から委任状を徴することで、被保険者の電子署名を省略することが平成21年4月1日から可能となります。

【労働統計・報告書】
労働経済動向調査（平成21年２月）結果の概況
 労働者災害補償保険事業年報
 若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について
この「若年性認知症」は初期症状が「うつ病」と似ています。メンタルヘルス対策が必要な昨今、是非とも症状を知っておいてください。

<参考>　認知症か　うつ病か（YOMIURI ONLINE）

第４回「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」議事要旨
 社会保障カード（仮称）について

2009-03-12

気になる＜厚生労働省トピックス＞

労働法改正雇用保険社会保険法改正統計

皆様、確定申告には間に合いましたか？
3月は「さっ」さと行く･･･

【保険料率改定のお知らせ】
労災保険率が改定されます
年度更新の際は平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。
介護保険料率が変わります
 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の、介護保険料率は、平成２１年３月分（任意継続被保険者の方にあっては、平成２１年４月分）から、1.19％（現在は1.13％）に改定されます。

非正規労働者の雇止め等の状況について（２月報告：速報）
労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(速報)
第１回　有期労働契約研究会資料
現在の状況を考えると、せめてリーフレットと代表的な裁判例の資料を見ておく価値はあります。

「電気通信工事業」　│　　「鉄筋工事業」
ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等で上記2業種が新たに追加されました。

<参考>　モデル評価シート・モデルカリキュラム　一覧表

育児・介護休業法関係パンフレット等一覧
今回更新された資料は下記のとおりです。

・「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット
・「育児・介護休業等に関する規則の規定例」リーフレット
・「就業規則への記載はもうお済みですか−育児・介護休業等に関する規則の規定例−」パンフレット
・「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」リーフレット
・「育児・介護休業等に関する規則の規定例」簡易リーフレット

(1)賃金改定状況調査の対象産業の変更について
(2)目安制度のあり方について

【労働統計・報告書】
毎月勤労統計調査　平成２１年１月分結果速報
 ２月労働経済指標
 雇用保険事業年報について
平成19年度分がアップされています。

2009-02-27

気になる＜厚生労働省トピックス＞

労働労働法改正年金労災

2月は「に」げて行くとはよく言ったものです。

【雇用対策関連】
２月月例労働経済報告
 一般職業紹介状況（平成21年1月分）について
月間有効求人数と有効求職者数の差は広がるばかりです･･･
あなたの就職活動を「ジョブ・カード制度」が応援します。
「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード」について
 〜職業能力評価基準について〜キャリア形成の目標に！　人材採用時の新しいスタンダードに！
「ビルメンテナンス業」の職業能力評価基準が追加されました。

【法改正関連】
労働者の募集・採用における年齢制限の禁止リーフレット(事業主の皆様へ　働く意欲、能力重視で企業力ＵＰ！！)
平成19年10月に改正されました、雇用対策法で制定されています。

募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化（雇用対策法第10条）
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」並びに「障害者雇用対策基本方針（案）」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について
平成21年4月1日より施行される改正内容は、【資料】別添１がわかりやすいかと。詳細は（参考資料１）をご覧ください。
第１６回　労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会資料港湾労働法
 今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会（第６回）資料

【年金】
社会保障審議会年金部会（第１４回）資料
今回の議事はこちら↓

（１）国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について
（２）企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（仮称）について
（３）財政検証結果について

ニュース等で取り上げられていましたが、「平成21年度から基礎年金国庫負担割合2分の1を実現」するという改正が一番のポイントでしょうか。

【労働環境・各種手続きについて】
セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
 職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ
 e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介
主な手続の一部の電子申請を例にした利用マニュアルが掲載されています。
「マッスル」舞台女優に労災適用　番組中重傷「労働者」と認定
労災が適用されたこと、驚きました。「労働者性の判断基準」に該当するのは本当に画期的です。
労働災害発生状況

2009-02-18

気になる＜厚生労働省トピックス＞と読み物

雇用健康保険統計読み物

【雇用対策関連】
次世代育成支援対策推進法の改正について（一般事業主行動計画関係）
「行動計画表」の公表・周知が３０１人以上の企業は平成21年4月1日から義務化されます。
※平成23年4月1日以降は101人以上300人以下企業も、策定・届出・公表・周知が義務化されます。（それ以前は努力義務）
離職者訓練の拡充
定員拡充および介護分野とIT関連の職業訓練に習得技術の上級者用的な内容が追加されるようです。
ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充（キャリア形成促進助成金の拡充）
こちらも職業訓練拡充のひとつですね。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
「PDF」または「Microsoft Word」の2種類のダウンロードが可能です。

【検討会・研究会資料】
第７回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会資料
 第５８回労働政策審議会職業安定分科会資料
議題「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について」の資料です。
第２１回労働政策審議会議事資料
現状の雇用対策が中心の資料となっています。

【健康保険】
特定健診・保健指導の受診券・利用券のみかた(PDF)
先日人間ドッグで検査をしてもらうと医者から「コレステロール値が高いと出ていますが、これは特定検診で数値が厳しくなったからです。その制度前なら正常値の範囲ですから気にしすぎないようにしてください。」と言われました。まだ特定検診制度適用前ですし不思議な制度だなぁ･･･と改めて実感しました。
全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意ください（協会けんぽ）
こうした詐欺をする人はどうしてその知識を正当に使えないのでしょうか。

【読み物】
第57回「１つの労働判例をどこまで普遍化できるか」（NIKKEI BizPlus）
第10回「人事労務関連紛争のコスト」（NIKKEI BizPlus）
増加傾向にあるといわれる「個別労働紛争」について弁護士の方の見解です。

2009-02-10

気になる＜厚生労働省トピックス＞＋α

労働社会保険雇用

厚生労働省「YouTube」公式チャンネルの開設について
 YouTubeの貼り付けをしてみたかったので･･･(^^;

【法律改正について】
平成20年12月、改正障害者雇用促進法が公布されました。
第７７回労働政策審議会労働条件分科会　会議次第及び資料項目
過去にもご紹介していますが、引き続き平成２２年４月１日から施行される労働基準法の改正内容、現在の雇用条件の悪化に対する労務対策に触れている、参考１〜３のリーフレットとパンフレットには目を通しておくことをお薦めします。

【助成金について】
雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について
 第2次補正予算により拡充・創設された助成金のご案内（東京労働局）
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
各助成金の内容が見直しされました。
若年者等正規雇用安定化特別奨励金(PDF)
対象者を一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に支給される奨励金です。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金(PDF)
「2009年問題」への対応を検討されている事業主の方等で、一定条件で6ヶ月を超える派遣労働者を受け入れていた業務に、直接派遣労働者を雇用した場合に支給される奨励金です。
実施期間：平成21年2月6日から平成24年3月31日まで

<参考> いわゆる「2009年問題」への対応について（平成20年9月26日発表）

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」について
 非正規労働者の雇止め等の状況について（１月報告：速報）

【知っておくとお得な法律制度】
育児休業等期間中に次の子を出産する場合の保険料免除等の取扱いについて(PDF)
年子の出産を予定されているお母さん必見です。
国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります！(PDF)
勝手に手続きはしてくれません。必ず申請が必要です。

2009-01-30

気になる＜厚生労働省トピックス＞＋α

雇用保険労働社会保険統計

【労働情勢】
１月月例労働経済報告
「急速に悪化」ばかりで嫌になります。
１月労働経済指標
 相当数の離職者発生の場合の届出等（再就職援助計画、大量雇用変動の届出等）
「再就職援助計画」と「大量雇用変動の届出」様式が平成21年２月１日より改正されます。大量離職の発生対策の一環による改正とのこと。
経済情勢の急激な悪化に対する外国人研修生・技能実習生の受入れの適正な対応のお願い
 「東京非正規労働者就労支援センター」が2月2日（月）、新宿に本格オープンします。(東京労働局)
現在問題になっている派遣社員などの「非正規労働者」専門で、「若年層」という様なこともなく広く支援を行うジョブセンターのようです。
現在の雇用悪化情勢を考えると、就業形態を限定をすることはないと思うのですが･･･

【労働法関連】
石綿健康診断及び石綿健康管理手帳の対象者の見直しに関するＱ＆Ａ
平成２１年４月１日から施行される内容です。健康管理手帳とは安全衛生法で一定の職業に就く方へ発行が定められている手帳のことです。

<参考> 健康管理手帳制度について（福島労働局）

第３８回雇用対策基本問題部会資料
高年齢者等職業安定対策基本方針の改正についての資料です。
今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会資料
「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査」の分析結果が面白いですね。大学生の際に知識を蓄えることがその後の知識理解につながっている模様。

【社会保険関連】
インターネットを通じて医療費情報の照会ができるようになります(協会けんぽ)
確定申告前に間に合わせたようですね。
日本年金機構関係
 日本年金機構用の項目が年金関連ページに追加されました。（とはいっても「社会保険庁」ページへのリンクだけですが^^;）
年金記録問題への対応策の進捗状況(社会保険庁)

2009-01-27

失業保険を受けていたら健康保険の「被扶養者」にはなれないの？

雇用保険健康保険

知り合いから立て続けに入った質問です。
一般的には年収が130万円以下なら、健康保険の被扶養者（と60歳未満の場合には国民年金の第三号被保険者）として加入できるとありますが、この収入内容が退職後に雇用保険から支給される「失業保険」になると入れないのでは？という質問内容でした。
改めて調べてみましたところ、ハローワークのページに下記の回答が載せてありました。

雇用保険を受給していますが、この場合であっても配偶者の被扶養者として配偶者の健康保険が適用されるのでしょうか。（ハローワークインターネットサービス）

この質問のポイントはこの部分です。

雇用保険を受給中の方については、上記の基準の判断に当たっては、年間ベースでの130万円を日額ベースでの約3，600円に換算し、これを雇用保険の日額と比較することとなります。

ということですので、単純に考えると『3,600円(仮定)×30日=108,000円』以下の失業給付を受給されている方は扶養に入れるということになります。
ですが、被保険者の方が健康保険組合に加入している場合、「失業給付受給者」という条件だけで、金額にかかわらず扶養認定しない健康保険組合もありますので、必ず事前に以下確認をすることをおすすめいたします。

１．　退職して失業保険を受給しながら被扶養者加入を予定されている方は、事前に自分が被保険者の加入する健康保険の被扶養者条件に該当しているか、事前に会社の保険担当者、または各健康保険組合等に確認をしてください。

２．　もし、被扶養者に該当しない場合には自分が離職前に加入していた健康保険の任意継続被保険者で支払う保険料を健康保険組合に、国民健康保険に加入した場合の保険料を区役所等に2箇所分を調査比較をしてください。

３．　任意継続被保険者の申請ができるのが退職日から20日までですので、その前までに行なっておくことを強くお薦めいたします。（喪失日から20日を過ぎると、任意継続の方が保険料が安くても加入することができなくなります。）