気になる＜労働関連ニュース＞

労基法改正案が衆院通過残業代の賃金割り増し(47NEWS)
一見すると労働者のメリットが大きい改正のようですが、企業の現状を考えるとこうした規制ができることで過剰な人件費削減に繋がることもあるのではないかという心配があります。
新卒者の内定取り消し　合理的理由なければ無効(中日新聞)
記事にありますように、「内定＝労働契約成立」とどうしたら認められてもらえるかがポイントです。証拠がなければどうしようもありませんので、自己防衛をしながらの就活が必要ですね。
増える内定取り消しに警戒感(FujiSankei Business i)

職業安定法施行規則によれば、高卒者なども含め「新規学卒者の内定を取り消した企業はハローワークに届け出なければならない」。ハローワークは、内定取り消しの事情を調査し、場合によっては企業に撤回を求める。