気になる＜労働関連ニュース＞

労働弁護団：処分歴ある社保庁職員不採用に異議(毎日.jp)
スピード違反等の年金関連ではないものも全て対象にしているから問題なのであって、処分暦の内容に関係なく一律不採用を行なわなければ収まるような･･･
国家公務員の定年６５歳に 人事院の研究会が提言(47News)
定年を６５歳まで引き上げろと一般企業には法律で言われているのに、公務員だけは６０歳定年というのは時代の流れに沿っていませんね。年金を一元化したときにも問題になるでしょうし、いいのではないでしょうか。
6月完全失業率は4.0％、有効求人倍率は7カ月連続で1倍割れと予測(asahi.com)
あくまで予測ですが、有効求人倍率の低迷が気になります。
外国人労働者：短期就労制度の創設求める　自民ＰＴ(毎日.jp)

外国人を当初から労働者として受け入れ、研修名目で横行する低賃金の是正を図る。在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間を最長３年とする。受け入れ業種は原則として制限しない。

技能協力を目的としていた研修・技能実習制度ですが低賃金労働の温床との批判もありましたので研修制度を廃止し、こちらを新たに導入する模様です。