気になる＜法改正情報＞
しばらくぶりに情報をチェックしたところ、すごい量になってしまいましたので分割で更新します。
（時期が時期なので仕方ない･･･）
厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第１７１回国会（常会）提出法律案”
今回提出された５法案
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（平成２１年１月２０日提出）
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（平成２１年１月３０日提出）
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（平成２１年２月３日提出）
○企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（平成２１年３月６日提出）
○障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（平成２１年３月３１日提出）
雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
平成21年3月31日より施工される、主な改正内容は下記の通りです。
１．非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
（１）6ヶ月間の被保険者期間で受給資格を得られるようにする
（２）有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等の給付日数を解雇・倒産等による離職者並みに拡充する
２．再就職が困難な場合の支援の強化
（１）離職者の年齢や雇用失業情勢の地域差等を考慮し、特に再就職が困難な場合について給付日数を延長する（3年間の暫定措置）
３．安定した再就職へのインセンティブの強化
（１）再就職手当について、受給要件を緩和するとともに、給付率を引き上げる（3年間の暫定措置）
（２）常用就職支度手当についても、「40歳未満の者」を支給対象に加え、給付率を40％に引き上げる（省令）（3年間の暫定措置）
（３）職業訓練を受講するものに対し、受講手当の額を引き上げる（日額500円→700円）（3年間の暫定措置）
４．育児休業給付の見直し
（１）育児休業給付金と育児休業者職場復帰給付金を統合し、全額を育児休業期間中に支給する
（２）育児休業者職場復帰給付金の給付率の引上げ暫定措置を育児給付金に係る暫定措置とし、当分の間、延長する（この措置により、統合後の給付率は50％）
５．雇用保険料率の引き下げ
平成21年度の失業等給付に係る雇用保険率を暫定的に0.4％引き下げする。
６．雇用保険法に準じて船員保険法の改正
精神障害等の労災補償について
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正についてです。
平成２１年４月から義肢等補償具の支給方法等が大きく変更されます（労災保険）
主な変更点は下記の通りです。
（１）これまでの現物支給から、費用の支給に変更されます。
（２）申請者が受領委任を行えば、原則として、購入（修理）に要した費用を負担する必要はありません。
（３）一定の要件の下に、差額自己負担の取扱いが認められます。
