気になる<労働関連ニュース>
社保庁での懲戒処分職員、新組織に採用せず 厚労相方針(NIKKEI ONLINE)
社保庁改革、処分職員は3年契約(YOMIURI ONLINE)
そもそも懲戒処分を受けた人員を再雇用するという発想自体が一般企業にはありえない考えなのですが。
労働組合執行役員が未払賃金を求めてテクモを提訴(ITmedia)
「名ばかり管理職」見直し 店長に残業代、流通業に広がる(NIKKEI ONLINE)
マクドナルド効果は続くよどこまでも・・・
高齢者の再就職支援の課題は?(毎日.jp)
「別の人雇った。辞めて」 07年度の県内育児休業相談(下野新聞)
法律に罰則がないということが一番の原因なのでしょうか?まずは周知を徹底することが必要だと思います。